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2021.01.22

2020年中国市場 ベビー・マタニティ業界調査レポート①

この記事を読んでいる方なら既にご存知かと思うが、現在、中国は世界中の市場が新型コロナウィルスの影響で厳しい状況に置かれている中、成長を見せている。1月に中国国家統計局が発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除く実質で前年比2.3%増だった。

 

 

その成長は国民の日常生活にも大きく影響しており、生活水準も向上している。その中で注目されている1つがベビー・マタニティ関連業界。実は右肩上がりだ。以前の記事でも掲載したが、中国は昔から子供に対しての育児・教育などの投資意欲は高く、生活水準の向上でその傾向に拍車を掛けているようだ。また、日本製品の中でも今の中国市場で需要が高いのはベビー・マタニティ関連商品だ。
中国のベビー・マタニティ関連ビジネスの将来性

 

中国の子供がいる家庭でのベビー・マタニティ商品や育児教育関連の月間平均消費額は、5,200元(約83,000円)に達している。また、ベビー・マタニティ商品に対しては安全・安心・高品質を重要視している為、専門の情報を提供している媒体やSNSを駆使して情報を集め、自分が納得した時に購入の意思決定を行っている。

 

そこで今回は2回に渡り、2020年の中国のベビー・マタニティ関連商品の消費傾向に関する情報を図や解説と共に詳しく紹介する。第1回目の今回は、ベビー・マタニティ関連商品を求める消費者の属性や傾向をお伝えする。中国のベビー・マタニティ事情を少しでも理解していただけたら幸いだ。

 

※本記事のデータは、中国でのベビー・マタニティ分野で人気専門サイト「ベビーツリー」(Babytree.com)が世界的なデータ分析会社・ニールセンに依頼して発表された「2020年ベビー・マタニティ消費インサイトレポート」から一部を引用している。

 

ベビー・マタニティ関連商品の主力消費者層は?

30~35歳の親がメイン、その中で80%以上は学歴が大学卒以上。


【図の説明翻訳】
・1995年以降生まれの消費者が11%を占め、今後の潜在的な主力消費者層と期待されている。
・子供がいる・出産予定の家族の平均世帯月収:1.9万元(約30万円)で、3割以上の家族が平均世帯月収:2万元(約32万円)を超える。

中国では、既に日本の世帯月収額を越えている地域もある。また、日本と比較すると社会保障等で差し引かれる税金も低いため、日本よりも可処分所得が多いため、消費意欲も高い。2021年も消費意欲は益々増えていくだろう。

ベビー・マタニティ商品に対する消費者の考えや傾向とは。

「子供を最優先に考える。その為、商品には安全・安心・高品質を強く求める。」

【図の説明翻訳】
・ベビー・マタニティ商品の消費者は、価格より「安全・安心・高品質」を重視する。
・親は基本的に家族や子供を中心に考え、20代の親は自分のためにもお金を費やす傾向がある一方、30~40代の親は自分より子供を優先にする。
・最近の親はネットやSNSでシェアされた情報や口コミを参考にし、他の親との交流も積極的に行っている。

中国では様々な方法を通じた情報収集が習慣化されている。日本のようにTV番組やネットニュースなどの特定の情報媒体だけを頼りにすることは無い。その一方で知人や友人からの情報に対する信頼感が高い。その為、中国進出を検討しているなら、中国でのSNSの情報発信は重要なポイントになっていく。

育児・教育に関する消費は全世帯で高い割合を維持している。

子供がいる・出産予定の家族の育児・教育関連への消費額は、世帯の月間収入の約3割近くを占める。

【図の説明翻訳】
・子供がいる・出産予定の家族の育児・教育関連の月間平均消費額は5,200元(約83,000円)。
・低所得の家族でも、育児・教育関連の消費額は下がることなく、なんと月収の5割近く占める。
・子供が生まれたばかり(0~1歳)の家族は、育児に対する消費の割合が多く、子供の成長につれて教育面での消費割合が増えている。

中国では所得に関係なく、自分の子供に対する投資意欲が高い。その理由は様々あるが、国内の競争社会への対策という点は大きい。その為、今後は早期の育児・教育に対する需要も増えていくことだろう。

新型コロナウィルスは親たちの考えにどんな影響をもたらしたのか?

新型コロナウィルスの影響により、子供がいる・出産予定の家族は健康面により注目し、またオンラインでの早期教育などにも興味を持ち始めている。


【図の説明翻訳】
・新型コロナウィルスの影響で、子供がいる・出産予定の家族は健康面だけでなく衛生面への意識も高くなり、子供の衛生意識を培うことを大事にしている。
・新型コロナウィルスの影響後も、親たちは変わらず子供の教育に関心を持っており、オンラインでの早期育児教育への興味を持つ消費者は33%となっている。
・大都市や地方都市の子供がいる・出産予定の家族は、日常生活の行動パターンや生活態度などの変化が他のエリアより顕著になっている。

新型コロナウィルスの影響は中国でも大きく、日常生活におけるあらゆる価値観を変えた。その中で子供への投資意欲は更に上がっている。大人だけでなく子供達も、これからの社会の大きな変化に対応しなければいけないという意識が、子供への投資意欲をより加速させているのだろう。

親子で楽しめるレジャー施設に対する消費も増えている。

子供がいる・出産予定の家族の消費割合は、日用品だけでなくファミリー対応のレジャー施設などに対しても増えている。

【図の説明翻訳】
・ベビー・マタニティ用品に限らず、早期育児教育やファミリーサービスに対する消費割合も増えている。
・今後のファミリー関連のサービスとして、親子で楽しめるスポーツに加え、家族補償に関する保険商品など幅広い分野で注目されている。

今の中国では国民の生活水準の向上に伴い、レジャー施設を始めとした家族で楽しめるものが注目されている。日常生活をより豊かにするビジネスは、2021年以降急激に伸びていくだろう。

 

終わりに。

次回も2020年の中国市場でのベビー・マタニティ業界の調査レポートをお伝えする。昨今の中国市場の大きな変化に対応していくには最新の情報が必要不可欠だ。中国進出を検討している日本のメーカー様には、中国から発信されている最新情報を取得することをお薦めする。

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